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大学を2度中退した脱落者が放送大学の名誉学生を目指す物語
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 今学期の最後の試験は「裁判の法と手続(’08)」である。2限目の「企業の組織・取引と法(’07)」から時間があるため、近くのやよい軒で早めの昼食を済ませてから、キャンパスプラザ1階ロビーで通信指導問題と自習型問題の復習に費やす。試験が行われている5階や放送大学の事務所がある3階のロビーは、既に放送大学の学生であふれかえっているが、1階のロビーは比較的余裕があった。その代わりに人の出入りが多いので、少々やかましいのと、正面玄関のドアが開く度に冷たい風が吹き込んでくる。個人的には眠気覚ましにちょうど良いと思っているので苦痛ではない。

 「裁判の法と手続き(’08)」は、民事訴訟法と刑事訴訟法を取り扱うだけではなく、司法制度改革にまで言及した講義であった。この科目も平成23年度で閉講となってしまうが、こちらは「市民生活と裁判(’12)」として生まれ変わるようだ。試験は択一式で六法のみ持ち込み可能となっているが、あまり六法の活躍するような出題はなかった。

問1 裁判を受ける権利について
問2 日本において民間型ADRが十分に機能してこなかった理由について
問3 弁護士について
問4 従来の法曹養成制度の問題点について
問5 今回の司法制度改革が行われた理由について
問6 明治時代の司法制度について
問7 刑事裁判の原則について
問8 刑事司法制度について
問9 刑事裁判手続きについて
問10 「裁判員制度」の特色について

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 続いての試験は「企業の組織・取引と法(’07)」である。こちらも端的に言えば商法・会社法であるが、放送大学では親しみやすい科目名にしようとしている取組みなのだろうが、法律を学ぼうという観点からは少々わかりにくいと感じてしまう。最も、〇〇法という法律名で法律学を学ぼうという姿勢が時代遅れなのかもしれない。
 私は企業法務に携わっていたことがあるので、商法・会社法にはもちろん親しみがあるのだが、平成17年の商法大改編の辺りで実務から遠ざかってしまった関係上、現在の法体系を実はよく理解していない。そんな知識の欠落を補うために今回は「企業の組織・取引と法(’07)」を履修した。「日本国憲法」と同様に詳細な印刷教材は、法学部出身者にとっても非常に読み応えのあるボリュームであった。試験は択一式だが、持ち込み不可。昨日の試験が終わってからは、ひたすら「企業の組織・取引と法(’07)」の対策に注力した。最も、前日にできることと言えば、基本的には通信指導問題と自習型問題の確認である。
 「企業の組織・取引と法(’07)」は平成23年度をもって閉講となるので出題内容の詳細は割愛する。後継となる科目は開講されないようなので、少なくとも来年度は放送大学で商法・会社法を学ぶことはできなくなるが、社会と産業コースには必須の科目と思われるので、近いうちに後継科目が開講されるような気がする。

問1 わが国における会社企業に適用される法律について
問2 会社法に規定するされている会社の類型について
問3 会社の設立に関する説明について
問4 株式会社の経営機構に関する説明について
問5 株主および株主総会に関する説明について
問6 株式会社の資金調達と計算に関する説明について
問7 会社の組織変更と事業再編に関する説明について
問8 企業取引の主体と補助者に関する説明について
問9 企業の取引と決済に関する説明について
問10 消費者取引に関する説明について

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 今学期の最後の試験は「ジェンダーの社会学」である。持ち込み可能なうえ、ここ数年は最近のジェンダー問題について論じる出題が続いている。偶然にもインターネットのニュースで、厚生労働省の精神障害の労災認定の基準に関する専門分科会が、職場のセクハラが原因で精神疾患になった際の労災認定指針の報告書を取りまとめたとう記事を見たので、これをネタに1,000字の答案を用意しておいた。本番はこれを転記するだけで終了・・・のはずだったのだが、問題を開くと出題傾向が変わっていた。

○戦後における女性の社会参画の概要を述べ、少子高齢化を迎えるに当たって、どのようなジェンダー政策を講じる必要があるか述べなさい。

 概ね上記のような内容であったと記憶するが、これでは用意した解答は役に立たない。「労働とジェンダー」に関連する内容なので、取り急ぎそのページを開き、あらかじめマーカーをしている箇所を拾い読みし、構想を考えながら答案作成を始める。正直なところ50分で1,000字の記述は神業に近く、何もしなければ時間が足りなくなることは明白だ。とりあえず、日本の女性の社会参画は、もともと世界でも非常に高いものであったが、1970年代以降の経済成長の中で、男女別の役割が与えられて、女性の社会参画を阻害するような構造となった。今後、少子高齢化を迎えて、日本の労働力は減少し、経済の衰退が懸念される。女性の社会参画を促し、労働力を確保することが必要であり、そのためには子育てを終えた女性の社会復帰を促す政策が必要であるという趣旨のことを殴り書きした。それなりに体裁は整えた答案にはできたと思うが、高評価は期待できそうにない。

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 本日の試験の山場となる「現代日本の政治」。「日本政治外交史」と同様に出題を毎回変えてくるのが基本であるが、前回の試験が数年前の出題と類似していたことから、今回も同様に過去の出題から引用される可能性が高いと予想した。結果は、こちらも的中で、2問とも過去に出題された実績のある問題であった。

○少数者の利益が多数の消費者の利益よりも優先される理由について具体的事例を挙げて述べよ(400字以内)
○戦後の福祉政策の変遷と改革について(400字以内)

 前者は、日本の米保護政策を引用して論じた。後者は、1973年の福祉元年の政策の背景に触れたうえで、現在の財政問題、避難回避の政治について論じてみた。これまた時間の制約が厳しく、文章校正など不満が残る出来栄えであったが、とりあえず解答を作成して提出することができた。しかし、放送大学の試験時間50分は記述式の時間としては極めて厳しい。出題者は70~60分の試験時間を想定しているのではないかと感じてしまう。50分で800字以上の記述を求められると文章校正を検討する時間は皆無に等しくなってしまう。

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 2時間目の試験は本日最初の難関である「日本政治外交史」である。この科目が難関である理由は、持ち込み不可の記述式試験ということもあるが、そのような形式論以上に、講義やテキストが明確な回答を与えてくれるものではなく、ヒントを示唆してくれるに留まるからではないかと感じた。これは同じ政治学科目である「現代日本の政治」と比較して痛感したことだ。歴史的事実や政治家の経歴から、その人の政治指導、すなわちリーダーシップを読み取り、それを評価することは素人には容易なことではない。しかし、この科目ではそれを問われる。だから科目名に惹かれて政治や歴史に興味があるからという安易な気持ちで受講すると大変なことになる。しかし、本来の大学の講義というものは、高校までのように明確な解答が容易されている問題を解くのではなく、「日本政治外交史」のように自らが考えて解答を導き出すことが求められているのであろう。

 さて、「日本政治外交史」は過去問を確認すると、比較的バラエティに富んでいて、同じ問題が繰り返し出題される可能性は極めて低いと思われる。そこで、今まで出題されていない分野からの出題を予想すると、第6章宮中と政治、第12章政治と司法、第13条自治体と改革からの出題可能性が高いと予測される。幸いにも出題形式は、2問出題の選択制であるため、予想が当たる可能性は2倍になる。この辺りを重点的に準備をして試験に挑んだ。

 結果は、見事に予想が的中した。うろ覚えの記憶だが、出題は下記のようなものであった。

○中央政府のリーダーと地方政府のリーダーの選出方法の概要を述べ、それぞれのリーダーに必要とされる資質を比較して述べよ。
○日本国憲法と大日本帝国憲法について

 どちらの問題を選択しようか迷ったものの、最初に予想をしていた地方関係の問題を選ぶ。議院内閣制と首長制に触れて、派閥の調整能力や住民の支持について論じた。正直なところ論文の構成としてはお粗末で、内容も納得いくものではなかったが、まったく的外れの解答にはなっていないと思う。ただし、通信指導でも評価は厳しいものだったので、どの程度の評価が下されるかは気になるところだ。

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プロフィール
HN:
はやと
性別:
男性
自己紹介:
京都学習センター所属

2013年9月
社会と産業コース卒業

2015年9月
生活と福祉コース卒業

2017年9月
人間と文化コース卒業

2019年9月
自然と環境コース卒業

2021年9月
情報コース卒業

2023年9月
心理と教育コース卒業

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