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大学を2度中退した脱落者が放送大学の名誉学生を目指す物語          2013年9月 社会と産業コース卒業          2015年9月 生活と福祉コース卒業          2017年9月 人間と文化コース卒業


 放送大学では1年ぶりとなる単位修得試験を受ける。京都学習センターでは、これまで受付で問題冊子と解答用紙の入ったファイルを受け取ってから試験会場へ入っていたが、今回は受け付けは素通りで、試験会場で問題冊子と解答用紙が配布されるように変更されていた。この措置が今学期からなのか、今年度から変更されていたのかは定かではないが、単位修得試験を1回パスしただけで浦島太郎のような気分になる。

 2018年度第2学期の最初の試験は、試験最終日の時限目の「証券市場と私たちの経済(’15)」である。持ち込み可能科目であり、電卓の使用も認められているが、過去に電卓が必要な出題がなされたのは、債券利回りを計算させる問題が出題された1度だけである。おそらく今回も電卓の出番はないであろうと高を括る。

 試験開始と同時に問題を確認すると、4肢択一の従来どおりの形式で、出題数15問も変わらず。2015年度開講科目であるため、特に真新しい出題があるわけでもなく、基本的には過去に出題された問題の使い回しである。問7にまさかの債権利回りの出題があったが、数字も過去問と同じであったため電卓の出番なく解答完了。もっとも、電卓がなくとも四則計算で解ける問題なので、特段の支障はない。マークシート15問の解答を終え、30分で早々に退出し、8時限目の「死生学入門(14’)」の対策に備えることとした。


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試験最終日の8時限目という2018年度第2学期単位認定試験の大トリに設定された「死生学入門(’14)」。若い頃であれば見向きもしなかったような科目であるが、そろそろ我が身のこととして考えなければならない年代に入ってきた。第1回の講義で、担当の山崎浩司准教授が、学会で自分の専門が「死生学」であることを伝えたら、猫背の直し方を尋ねられたというエピソードがあったが、エンディングノートが一般に認識されるようになった今日では過去の笑い話である。

 さて、「死生学入門(’14)」は今学期で閉講になるため、真新しい出題はないと予想したが、案の定、過去問や通信指導問題、自習型問題からの出題が中心のサービス問題となった。持ち込みは不可であるが、事前準備を怠らなければ、満点を狙える問題であろう。4肢択一式の問題が10問であるが、いずれも見たことがある問題であった。


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 「観光の新しい潮流と地域(’11)」は、持ち込み不可であるうえ、通信指導問題や自習型問題以外からも出題がされるという難関科目。それでも観光学に興味があったので履修を試みることにした。放送教材を一通り聴講したうえで、試験前1箇月間にテキストを2回読み込んで試験に挑む。
 試験の内容は、テキストからの出題ではあるが、しっかりと細かいところまで読み込んでおかないと太刀打ちができない。それでも通信指導問題や自習型問題をおろそかにしてもよいというわけではない。類似の問題がまったく出題されないわけではないからだ。
 

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 単位認定試験の2日目は「地球的課題と法(’10)」から始まる。タイトルは仰々しいが、端的に言えば「国際法」である。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)委員を務めたという主任講師の村瀬教授の経歴にも驚いたが、講義内容は難しいものではなく、初心者でも取り組みやすいように配慮されており、お薦めしたい講義のひとつである。京都議定書の問題点などを非常にわかりやすく解説してもらえたため、今さらながらに真の課題を知ることができた。試験は択一式であるが、持ち込みは不可で、理解を問う問題であった。

問1 対世敵義務(obligations erga omnes)に関する記述のうち、最も妥当と考えられるものはどれか、次の①~⑤のうちから一つ選びなさい。
① 対世的義務は強行規範と同義であり、それに反する条約は無効とされる。
② 国家が非国家主体に対して負う義務である。
③ 相互的義務と異なり、対世的義務は国家が国際社会全体に対して負う義務である。
④ 対世的義務を設定する現代国際法の保護法益は、国家の死活的な個別利益である。
⑤ 対世的義務の重大な違反に対して、被害国は同様の義務の履行を停止できる。

問2 地球環境立法に関する記述のうち、最も適当と考えられるものはどれか、次の①~⑤のうちから一つ選びなさい。
① 地球環境の「一体性」を考慮すると、温室効果ガスを大量に排出する国だけなく、すべての国が条約交渉に参加し、すべての国が条約を批准しなければならない。
② 条約の作成過程においては、排出権取引などの具体的なメカニズムの整備よりも、削減目標となる数値の決定を優先し、その不遵守に対しては厳格な責任追及と制裁を科すことが求められる。
③ 条約の迅速な成立を優先し、合意が十分に得られなくとも、短期間のうちに多数決で採択することが求められる。
④ 地球環境に関しては、とりわけ経済開発とのバランスを考慮する必要があり、環境という一つの価値を追求する「単一争点主義」は必ずしも妥当ではない。
⑤ 国際会議に参加するNGOは、代表制と責任能力を有する団体であり、条約の履行の段階で責任を負わなくとも、条約交渉担当者はNGOの主張を条約内容に取り入れなければならない。

問3 「地球」環境問題に対応するため「地球」環境法に関する記述のうち、最も妥当と考えるものはどれか、次の①~⑤のうちから一つ選びなさい。
① 自己の領域を他国・他国民を害するような仕方で用いてはならないという「領域使用の管理責任」の原則を規定する法。
② 科学的証拠に基づき、損害発生の予見可能性が認められる範囲内で、必要な防止措置をとることを領域国に求める法。
③ 自国の領域内で行われている私人・私企業の活動に対して、領域国に「相当の注意」を課す法。
④ 地球環境法違反に対して、違反国の責任を追及し、その責任が解除されない場合に制裁を課す法。
⑤ 環境損害についての科学的根拠が不確実であったとしても、事前に対策をとる「予防原則」ないし「予防的方策」を定める法。

問4 国際人権条約の履行確保の方法や国連での人権保障に関する記述のうち、最も適当と考えられるものはどれか、次の①~⑤のうちから一つ選びなさい。
① 国際人権条約の履行確保の方法の一つである政府報告書審査は、各国から国連総会に提出され、そこで審議されるものである。
② 国際人権条約の履行確保の方法の一つである個人通報審査は、国がその人権条約を批准し、締約国の国籍を持つ個人だけが条約機関に通報できる。
③ 新たに設置された国連人権理事会での普遍的定期審査は、国際人権条約の政府報告書審査とは別個に行われる制度である。
④ 国際人権条約の履行確保の方法の一つである国家間通報制度は、条約批准のみで利用可能であるため、現在に至るまで度々利用され、世界の人権問題の解決に役立ってきた。
⑤ 多くの国際人権条約の条約機関の構成員は、国家代表から構成されている。その結果、国際人権条約を批准した国家の条約履行が確実となっている。

問5 難民保護に関する記述のうち、正しくないものはどれか。次の①~⑤のうちから一つ選びなさい。
① 外交的庇護は、大使館や領事館の他国公館に領域国の官吏は公館の長の許可を得ずに、立ち入ることはできないという外交特権から派生したが、一般国際法上、認められない。
② 国際連盟は、ノルウェー人のナンセン氏をロシア難民高等弁務官に指名した。
③ 難民問題を担当する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、2011年現在、難民問題が解決するまで存在する、恒久的機関となっている。
④ 在留中の難民を政治的迫害が待ち受ける地域であっても、受け入れ国は強制的に出国させられる権限を持つと難民条約は規定する。
⑤ 難民問題の解決方法としては、難民の本国に帰還する自主帰還、最初に流入した一時庇護国での定住、第三国定住の三種類がある。

問6 経済のグローバル化に関する記述のうち、正しくないものはどれか、次の①~⑤のうちから一つ選びなさい。
① WTOにおける紛争解決のためのパネルは、一方の当事国が申し立てれば他方の当事国が反対しても設置される。
② FTAは、「相当の範囲の分野を対象にし、実質的にすべての差別が存在しない」ものであれば、GATTやGATSのルールと整合的である。
③ 二国間投資保護協定には、投資家が現地政府を仲裁に訴えることができる条項がしばしばおかれている。
④ 安全保障上の利益の保護や公の秩序の維持を理由とする外資規制は、国際法上、容認されている。
⑤ 政府系ファンドに関するサンチャゴ原則では、非経済的考慮に基づく投資活動を禁止している。
 

問7 国連安保理による経済制裁に関する記述のうち、最も妥当と考えられるものはどれか、次の①~⑤のうちから一つ選びなさい。
① 国連において実際に中心をなす強制措置は軍事的強制措置であり、非軍事的措置は補助的な役割にとどまっている。
② 安保理決議に基づく経済制裁措置はあくまで国際法違反国に向けられたものであるため、政府高官やテロリストの金融資産を凍結することはできない。
③ 安保理決議に基づく非軍事的強制措置は、冷戦期には発動されたことが全くなかったが、冷戦後にはしばしば発動されている。
④ 安保理決議に基づくすべての経済措置は、各加盟国を国際法上、拘束する。
⑤ 米国、英国、シンガポールには、安保理決議に基づくすべての経済制裁措置を履行できるようにする包括的な国内法がある。

問8 犯罪人引渡制度に関する記述のうち、正しくないものはどれか。次の①~⑤のうちから一つ選びなさい。
① 日本は米国と犯罪人引渡に関する条約を締結している。
② 日本は韓国と犯罪人引渡に関する条約を締結している。
③ 国家は自国に逃亡してきた犯罪人を、犯罪人引渡条約を締結していなくても、請求があれば必ず請求国に引き渡さなければならないという義務を国際慣習法上負っている。
④ 犯罪人引渡制度の対象とするには、問題となる行為がその実行の時に請求国と被請求国の双方の刑法で定める重大犯罪に該当するものでなければならないという原則があり、双方可罰性の原則といわれる。
⑤ 犯罪人引渡の対象となる行為が政治犯罪の場合、引渡を行わないという原則があり、政治犯不引渡の原則といわれる。

問9 国際テロリズムに関する記述のうち、正しいものはどれか。次の①~⑤のうちから一つ選びなさい。
① 国際テロリズムは国際社会の銃だ犯罪なので、国際刑事裁判所で審理・処罰することとなっている。
② 国際テロリズムは一般大衆を攻撃の対象とするものではなくて、政治的指導者を対象とする暴力行為のことをさす。
③ 国際テロリズムはその政治性から定義に関して合意がでいないため、国際テロリズムを構成する行為を取り出して、多数国間条約で規制している。
④ 国際テロリズムに関する多数国間条約は犯罪の容疑者を発見した国は、必ず自国で処罰しなければならないと義務づけている。
⑤ 国際テロリズムに関する多数国間条約に日本は加入していない。

問10 国際人道法に関する記述のうち、正しくないものはどれか。次の①~⑤のうちから一つ選びなさい。
① 国際人道法は国際法の中でも特に戦争(武力行使)に関するルールのことである。
② 国際人道法には戦闘員と非戦闘員という区別がある。
③ 国際人道法において、捕虜とは戦闘員だったものが敵の手中に落ちたものを示すため、攻撃の対象とすることが許されている。
④ 国際人道法には大別して敵対行為の実施に関する法規と戦争犠牲者の保護に関する法規の2種類がある。
⑤ 国際人道法の普及と教育のために活発に活動しているのが赤十字国際委員会である。

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性別:
男性
自己紹介:
自然と環境コース在籍
京都学習センター所属

2013年9月
社会と産業コース卒業

2015年9月
生活と福祉コース卒業

2017年9月
人間と文化コース卒業

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